お住まいを買うとき売るとき読むブログ

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お家代以外にいくらいる? お住まいを買うときに必要な諸費用

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住宅購入にはさまざまな“諸費用”が・・・

お住まいを購入される際、物件価格以外にも手数料税金といった名目で、さまざまな費用が掛かります

購入の仕方によっても大きく変わるので一概にいくらとは言えないので、「2,000万円の家が欲しいけれど、諸費用とやらを合わせるといったいいくら掛かるんだろう?」と不安に思ってしまうのも仕方のないこと。

ですので今日は、どんな費用が必要になるかを簡単にご説明いたします。

 

 

まずは

【購入に関わる費用】

 

仲介手数料

「家が欲しい!」と思った時、多くの方はインターネットで売り出し物件を検索したり、ご近所の不動産屋さんに「コレコレこういう条件でお家を探してほしい」とご依頼されたりすることでしょう。

チラシなどで気になる物件を見つけて、その不動産屋さんにお問い合わせをされるケースもあると思います。

そこで不動産会社は、条件に合う物件をセレクトしてご案内したり、最終的な契約に至る前にその物件の状態や法律上の規制などを詳しく調査してご説明したりして、ご購入のお手伝いをします。

これらの対価として、売買契約が成立した時に発生するのが「仲介手数料」です。

この仲介手数料は、物件の価格に応じて法律で上限が定められており、物件価格の3%プラス6万円と覚えていただければよろしいかと思います。

ちなみにこれには消費税がかかります。

仲介手数料

仲介手数料



火災保険

火災などで住宅や家財が損害を受けたときのための保険です。

火災だけでなく、落雷やガス爆発、風雪災などによる損害が補償対象となりますが、保険の種類によっては水災や事故などでの損害はカバーできません。

これら補償を特約として契約するか、「住宅総合保険」などの名称で販売されている保険をご検討ください。カバーできる災害や事故の対象を増やせばそれだけ保険料は上がりますので、条件にあった補償内容を保険担当者にご相談されるとよいでしょう。

例えば「高台で、水災の心配はほとんどない」という立地でしたら、水災補償を対象外にして保険料を抑える、なんていうのも効果的ですね。

なお、住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、多くのケースで火災保険への加入が義務付けられます。

それともう一つ。火災保険・総合保険では、地震・津波・噴火などに起因する損害は補償されません。別途、地震保険へのご加入が必要です。

この地震保険で注意しなければならないことが2点。

火災保険と一括して加入されることが多いですが、火災保険の最長保険期間は10年であるのに対し、地震保険は最長で5年。また、保険金額も火災保険の金額の50%が上限に設定されています。

ですから、火災保険で1,500万円の保険を掛けたとしても、地震保険では750万円が最大の保険金額となるので注意が必要です。

火事のお家

火災保険は必須です



登記費用

購入した不動産は、法務局に登記しなければなりません。

法律では、「登記がなければ第三者に対抗できない」と規定されています。

つまりこれは、「この家は自分の持ちものですよ」ということを証明する手続きです。

例えば新築の住宅を購入したとすると、まずは「ドコドコの土地に新しい家を建てました」という表題部の登記(「表示登記」などと言われます)をします。

さらに、「その土地と家は誰々のモノです」ということや、住宅ローンで購入した場合には「ローンの担保として抵当権を設定します」という旨を登記します。

その際、購入した不動産の価格や住宅ローンの金額に応じて登録免許税という税金が掛ります。

また、通常これらの手続きは司法書士や土地家屋調査士といった専門家に依頼して行いますので、その報酬が発生します。

これらの総額が登記費用です。

 

固定資産税・都市計画税

こちらは住宅を所有している方が継続して負担しなくてはならない市町村税です。

1月1日の所有者に対して1年分の税金が賦課されるので、お引渡しの日をもって日割り清算するのが一般的。

例えば1月1日を起算日とした場合、6月30日に引き渡しを受けるとすると、6月29日までの180日分を売主負担として、30日以降の185日分を買主さんから売主さんにお渡しする、という形です。

これは起算日をいつにするかによっても違ってきます。

関東では1月1日、関西では4月1日を起算日とするケースが多いです。

 

印紙税

不動産売買契約書や住宅ローンの契約書(金銭消費貸借契約書)に課される税金です。

契約書に印紙を貼ることで納めます。

税額は契約書に記載された金額に応じて変わりますが、不動産売買契約書であれば1,000万円超~5,000万円以下は1万円の印紙を貼ることが義務付けられています。

この印紙代。実は本来の金額から期間限定で減額されている税額です。

一方の住宅ローンの契約書に貼る印紙については減税の措置がありませんので、1,000万円超~5,000万円以下は2万円の印紙を貼ることになっています。

収入印紙

印紙税は契約書に収入印紙を貼って支払います



リフォーム工事

中戸の住宅やマンションを購入する場合、室内のクロスを張り替えたり、お風呂やキッチンなどを新しい物に入れ替えたりすると、見違えるほどきれいになることが少なくありません。

これらのご購入を検討する際には、物件に合わせてリフォームについてもご相談されることをおすすめします。

リフォームに掛かる費用は工事内容によって大きく異なりますので、「一般的にどのくらい」と示すのが難しい項目です。

物件の状況に応じて「どういった部屋にリフォームをしたいか」ということイメージしてみて、実際に見積りを取ってみるとよいでしょう。

 

オプション工事

新築の住宅も、購入されたまますぐにお使いになれる状態とは限りません。

売主さん(不動産会社や工務店など)によって販売される完成物件の仕様が異なりますし、より快適にお住まいになるためにプラスアルファの設備を追加した方がよい場合もあります。

具体的には、テレビのアンテナやカーテンレール、照明器具などがオプションとなっている物件が多いほか、網戸やシャッター雨戸などが標準で装備されていないケースもあります。

また、「駐車台数を増やすために土間コンクリートを打設したい」といったご要望も、よく頂くオーダーの一つです。

ご自身のライフスタイルに合わせてオプション工事を追加すれば、より快適にお住まいになることができるでしょう。

 

【住宅ローンに関わる費用】

保証料

信用保証会社が連帯保証人の代わりとなる趣旨の制度で、住宅ローンを借り入れるお客様と保証会社との契約で発生する費用です。

「借りた本人が返せなくなってしまって貸し倒れが発生した」などのリスクを回避するために、多くの金融機関がローンを組まれる方と保証会社との保証契約を結ぶことを義務付けています。

費用は金融機関によって異なりますが、35年返済の住宅ローンでおおむね借入額100万円当たり2万円ちょっと。例えば35年・2000万円の住宅ローンを契約するならば、40数万円程度の費用が必要となります。また、借入の際に一括で支払う以外に、融資の利率に0.2~0.4%程度上乗せするなどの方法をもあります。

 

融資事務手数料

住宅ローンの借り入れの際、金融機関に支払う手数料のこと。金額は、借入金額に関わらず一律で3万円程度に設定しているものから、借入額の1~2%程度と幅広く、金融機関によって大きく異なっています。

 

この保証料と融資事務手数料に関しては、住宅ローンを選ぶ際にもとても重要な項目です。

また日を改めて、詳しくご説明したいと思います。

 

【マンションに関する経費】

 

管理費

こちらは購入に関する経費ではないですが、マンションの購入をご検討であればぜひ考慮に入れておいてほしい項目です。

このうち管理費は、警備や清掃といったサービス、管理組合の運営に関わる事務的な経費に充てるもの。

マンションを所有している間は毎月掛かってくる費用ですが、売主さんが先払いしている費用があれば、引き渡し日に応じて日割り清算するのが一般的です。

 

修繕積立金

一方の修繕積立金は、将来の大規模修繕の為に積み立てる資金。

管理費が消費的経費であるのに対し、こちらはいわば資産です。

こちらも売主さんが先払いしている費用があれば、引き渡し日に応じて清算します。

 

管理費と修繕積立金はいずれも「マンション管理に必要な費用」とされているものの、その性質が全く異なっています。

ですから、それぞれの金額を正確に把握することがとても重要です。

修繕積立金が極端に少ない物件では、将来的に大規模修繕の費用が不足するなどの恐れがあります。

住宅ローンでマンションを購入する場合には、月々の返済額に管理費と修繕積立金をプラスした支払額を考えた上で資金計画を立てましょう。

 

以上、住宅の購入に関わる費用を駆け足で説明してまいりましたが、いかがでしたでしょうか?

分かりにくい項目も多々あったかと思います。

今回の予習を踏まえて、不動産屋さんで詳しい説明を受ければ、より深くご理解いただけると思います。